リベンジポルノ防止法の裏

日本でもリベンジポルノ被害が大変増えている背景から、
「リベンジポルノ防止法」が成立されることになりました。
リベンジポルノの被害を受ける側、行う側とのトラブルの解決になるのでしょうか。疑問は残ります。

リベンジポルノやストーカー被害は、男女間でのトラブルが問題になっていることが多く、
理不尽な別れ方や、恨み、金銭トラブルなども絡んでいることがあります。
当事者間での解決が難しくなっている男女トラブルの結末で起こる場合もあります。
交際中に取られた盗撮画像をこっそり集めている人もいます。振られた腹いせにリベンジポルノを行う者もいます。
女性だけではなく、男性の被害もあり、
リベンジポルノ防止法が制定されるほど、問題が数多くなっている現状が伺えます。

 

男女間の恨み　復讐ポルノ

元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」被害。
このリベンジポルノ被害への罰則を盛り込んだ防止法が、
19日午前の参院本会議で可決して成立しました。
リベンジポルノ画像を拡散させた場合に、3年以下の懲役刑を科すというものです。
同法は、第三者が撮影対象者を特定できる方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と規定し3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すとしました。

 

事後被害の問題　レイプなどの性被害と同様か・・・

法での取り締まりが出来ることで安心していてはいけません。
リベンジポルノ画像をインターネットに拡散した後の被害発覚のケースもあります。
「画像を出すぞ」と公言せずにインターネット上に画像を拡散させ、
拡散した後に被害者が自分のポルノ画像が公になっていることを知った場合は後の祭りでしかありません。
また、被害届は事件が公になることからレイプ被害と同様の二次被害も起こるでしょう。
未然に被害を食い止めることはできません。民事不介入が原則です。

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