偽装ファンド

偽装　ファンド　トラブル

「プロ向けファンド」をうたい文句に、本来は出資の大部分を占めるはずのプロ投資家がほとんど資金を出さないなど、問題のある事例が相次いでいることが証券取引等監視委員会のまとめから明らかになりました。
偽のプロ投資家をあっせんするといった業者もおり、監視委員会はプロ投資家の出資があったように装う「偽装ファンド」の出現に警戒を強めています。

金融庁　ファンド詐欺

簡単な手続きで販売可能になり、金の先物取引や株の売買、事業への投資などをうたい資金を集めるプロ向けファンド。
プロ投資家は金融庁に届け出て、金融商品に十分な知識を持つ機関投資家達です。
プロ投資家１人以上から資金を集めれば、４９人以下の一般投資家にも販売できるのがプロ向けファンドなのです。

監視委がの報告では、資金の流用や虚偽説明などで問題があるとして、業者名の公表に踏み切った販売業者は３７業者ありました。
うち、プロ投資家からの出資額が判明したのは２５業者で、出資額は１万超から１０万円が１２業者で最も多かったといいます。
次いで１０万超から５０万円が８業者あり、
５０万円を超えていたのはわずか４業者にとどまりました。

金融商品取引法では、株式会社の形態をとるプロ投資家は資産を１０億円以上保有している必要があります。
しかし、「投資事業有限責任組合」ならば資金的裏づけは不要であるということです。
この点を悪用した事例も多く、監視委員会によると、問題のある業者の多くはこうした組合から出資を受けて要件を満たすために組合を設立し、わずかな額を出資させる一方、一般投資家から大量の資金を集めていると見ているようです。

国民生活センターによると、プロ向けファンドを巡っては、主に高齢者を対象に制度を悪用した詐欺的な勧誘が行われ、被害が広がっている。