ブラック企業の生き残り

ブラック企業の生き残り

日本の経済は、おそらくしばらくの間良くはならないでしょう。
あまりに長いデフレ思考からの脱却は、将来の不安を抱えたままでは不可能です。
東京オリンピックの恩恵で中央に富が集中する一方、
地方都市は人口の減少から消費は伸びず過疎化に苦しんでいるのです。
もちろん、生き残り戦争の中、企業も苦しい思いをしているのです。

 

人員抑制 若者酷使 ブラック企業

過労死や過労自殺の防止を国の責務とする法律が先月施行されました。
昔から「働き過ぎ」といわれる日本のサラリーマンですが、近年の正社員らの労働時間は人員の削減も行われ高どまりしている状況です。
政府は労働時間規制の一部緩和も検討していますがブラック企業も見受けられます。

20代のある男性は、この2年は、4月の消費増税前の駆け込み需要で異常な忙しさから毎月50時間もの残業と休日出勤が続いていました。時間外労働が80時間の“過労死ライン”を超えた時期もあったといいます。当時は食欲が減り、出社の支度ができているのに体が動かなかった。恐らくうつ病だったと思うと話しています。
会社はいくら働いても、時間外分として月数万円しか払わず、若手社員の入れ替わりは激しいといいます。
国の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く人の労働時間はここ20年ほど年間2千時間前後で推移しており、国際的には依然として長いのです。
「過労死等防止対策推進法」が先月1日施行された一方、政府は年収などの要件を満たす労働者に対し、残業代支払いなど労働時間規制の適用を外す制度の導入を検討しています。

また、コンピューターソフトを製作する40代の男性は、平日はほぼ12時間労働というハードワークで、納期前はプログラムの誤りや不具合の対処に追われるため、休日でも出勤するそうです。

 

儲からない企業は雇えない ブラック企業からの脱却

企業の内部情報を持ち出すために盗聴器や盗撮器を設置し、証拠の収集を行うことがあります。
外部に相談するにも証拠がなければ話にならないからです。
物を作れば売れる時代は終わりました。
人口がどんどん増えている状況にない日本では、作っても売れない、
安い外国製品に群がるデフレが長く続いたことからも分かりますが、
デフレの考えは貧乏を招きます。
企業に体力がないこともうなずけます。