事実関係を明白に

事実関係を明白に

何らかのトラブルが起きた時に、被害ばかりを訴えてもだれも相手にしないでしょう。
もちろん、警察も相手にしません。
根拠となる事実が必要です。
関係性も明らかにする必要があります。
この証拠収集と関係性を立証することが難しく、費用も掛かることなのです。

 

事件との因果関係

この事件は、二審判決によると、亡くなった男子生徒は2009年7月、
元顧問に返し技を掛けられて倒れ、約1カ月後に急性硬膜下血腫で死亡したものです。

2009年、滋賀県愛荘町の町立中学校で、柔道部の部活動中に当時12歳の中学1年の男子生徒が死亡した事故。
亡くなった生徒の母親が、事件の当時顧問だった男性に損害賠償を求めた訴訟を起こしていました。
最高裁第一小法廷は5日付の決定で、母親の上告を退けました。

この訴訟では、一審の大津地裁が元顧問の過失を認め、愛荘町に約3700万円の支払いを命じている一方、
元顧問個人への請求は「公務員個人は責任を負わない」として退ける判決を出していました。
これに対し、母親が元顧問だけを相手に訴訟を続けていたものです。

昨年1月の大阪高裁判決は、一審に続き元顧問の過失は認めたものの、賠償責任までもは認めませんでした。
最高裁も二審の判断を支持した結果となりました。

 

原因と結果の関係性

何の根拠も持たずに「この人が悪い」と主張しても、因果関係が明らかにならなければその主張は認められません。

この事件も、盗聴や盗撮の問題も同じことです。証明するためには証拠が必要です。

 
 

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